逗子市議会 2017-06-23 06月23日－04号
県は、まず外部有識者による調査会、通称神奈川臨調を組織し、臨調は県有施設を３年以内に原則全廃、そして補助金、負担金の一時凍結といった大胆な答申を打ち出し、これを受け県は聖域ないゼロベースでの徹底的な見直しを断行。結果、わずか３年で1,600億円にも上る財源不足のうち、1,495億円の確保を実現しました。 この実績の中から県有施設の統廃合を取り上げます。
県は、まず外部有識者による調査会、通称神奈川臨調を組織し、臨調は県有施設を３年以内に原則全廃、そして補助金、負担金の一時凍結といった大胆な答申を打ち出し、これを受け県は聖域ないゼロベースでの徹底的な見直しを断行。結果、わずか３年で1,600億円にも上る財源不足のうち、1,495億円の確保を実現しました。 この実績の中から県有施設の統廃合を取り上げます。
そこで、知事を本部長とする緊急財政対策本部、通称、神奈川臨調を設置した。臨調の平成２５年、平成２６年の財政見通しでは、平成２５年度７００億円、平成２６年度９００億円、２カ年で１,６００億円の財源不足。消費税率引き上げによる増収２,０００億円を見込んでも、平成３０年代前半には義務的経費すら賄うことが困難となる見込みである。
県では、ことしに入り、さらに県財政の危機的な状況が今後も見込まれることから、県庁内に知事を本部長とする緊急財政対策本部を立ち上げ、また、外部有識者からなる調査会、（通称）神奈川臨調などと呼ばれている組織を設置し、県財政の再建に向けた取り組みを進めております。
私はお時間をいただきまして、１つに神奈川県知事が発足させた神奈川緊急財政対策本部調査会、通称神奈川臨調について、２つに芦名にあるかながわ環境整備センターの今後について、３つに米海軍基地で起こった事故の公表について伺います。 まず、神奈川臨調について伺います。 黒岩神奈川県知事は、平成24年１月24日に県知事を本部長とする緊急財政対策本部を設置しました。